出張者に対する安全管理

終わらないテロの脅威

既に8月も下旬となり、2017年も3分の2が過ぎようとしています。

少しずつ気温が下がり、北日本より紅葉の便りが聞こえ始めると四季に対する感性が高まることと思います。

しかしこれは日本が平和であるがゆえ感じられることであり、残念ながら海外ではまだまだ情勢が不安定な国、都市が数多く存在するのも事実です。

テロ組織が弱体化しつつあるとの報道もありますが、昨今ではロンドン、パリ、バルセロナなど大都市を狙ったテロが引き続き多発しており、海外渡航者にとっては決して他人事ではなく、いつ、どこで被害者となるかわからないのが現実となっています。

「旅行」と「出張」の違い

個人旅行の場合、旅行中の責は旅行者本人となりますが、出張の場合、出張を命じた会社にも責が問われるのは言うまでもありません。

しかしながら、会社の安全管理体制によっては自社社員が被害者になったにもかかわらず、会社として管理体制の脆弱性を問われ、ブランドイメージが大きくダウンする事はあまり知られていません。

今、この瞬間に海外出張で渡航している社員の動向を把握出来ていますか?

今、お手元にある出張申請書には搭乗便名、宿泊先名、出張者本人の連絡先は記載されていますか?

仮に、海外で大きな災害や事件・事故が発生した場合、どのように出張者の安全確認を行いますか?

管理体制の重要性

安全管理マニュアルに赴任者および帯同家族への対応が記載されている事は多いですが、短期出張者の対応については複数拠点をまたぐ出張や、クライアントのみ訪問する出張も存在するため、有事におけるサポートは日本本社で行う事が現実的となっています。

特に現地拠点頼みのままですと、いざという時に素早く連携がとれず、情報共有や本人の安否確認までに時間を要することが予想されます。

グローバル化が加速し、企業成長において海外展開が重要視されている現代において、短期出張者に対する安全管理は日系・外資、業種など問わず会社にとって重要なタスクとなっています。

まとめ

貴社の大切な人財を守るためにも、企業ブランドを守るためにも出張者に対する安全管理体制について見直しをされる事をおすすめ致します。


更新:2017年8月25日

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