出張時の安全管理義務

増え続ける海外進出

「71,129」
この数字が何を指しているかわかりますか。

この数値は平成27年の日系企業の海外進出社数を表しています。
平成18年の32,495社と比較すると約2.2倍増加していることがわかります。


進出先としては地域別でみると、アジアが全体の7割を占めています。


この数値からもわかるよう、企業が活躍の場を世界へと広げていくことは、企業が成長していく上で欠かせないことです。

出典:外務省「海外在留邦人実態調査」

安全面からみる海外進出

しかし、海外への進出はリスクを伴うことも一定の事実です。
特に近年ではパリでの同時多発テロやブラジルでのジカ熱の大流行等、予測困難な事件や事故、疫病が発生しています。
こうした背景からも海外での安全管理が重要な課題となっています。

日本CFO協会の調査によると、「海外出張時の危機管理の必要性を感じている」企業は全体の88%にのぼります。


しかし、そのような意識とは裏腹に「有事の際に安否確認を即座に行えるか」という問いに対しては約8割が満足に行えていないと回答しています。


安全配慮義務においても「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働ができるよう必要な配慮をするものとする」と定められていますが、果たして安全配慮義務を果たしている企業はどれだけあるのでしょうか。

海外で利益を生み出すのはもちろんのこと、従業員の安全も確保できるようリスク管理体制を整えている企業こそ「真のグローバル企業」と呼ぶにふさわしいのではないでしょうか。

出典:日本CFO協会「出張費用マネジメントの実態調査における課題と対応策」


更新:2016年12月2日

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